注文住宅を建てるなら税金はどのくらいかかるの？税金の基礎知識とは

初めて注文住宅を建てる場合、税金がどのくらいかかるか分からないと不安です。マイホームは人生において大きな買い物なので、費用面はもっとも気になるポイントではないでしょうか。この記事では、注文住宅を建てるときにかかる税金の種類、住宅購入の資金の贈与があるケース、購入後にかかる税金、減税制度・軽減措置について説明します。

注文住宅を建てるときにかかる税金の種類とは

注文住宅を建てるときにかかる税金は、主に印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税の４つです。

印紙税は土地の売買契約書・建物の建築請負契約書・住宅ローン借入れのための金銭消費貸借契約書に貼る印紙にかかる税金で、契約書の記載金額により税額が決まります。登録免許税は建物の所有権保存登記・土地の所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記などを行う際にかかる税金のことです。

不動産取得税は土地や建物を取得したときに課税される税金で、取得してから60日以内に申告することとされています。有償・無償、登記の有無にかかわらず課税されますが、相続による取得の場合などには課税されません。消費税は建物にのみ課税され、土地は非課税です。

住宅購入の資金の贈与があるケース

住宅購入の際に、祖父母や親などから資金の援助を受けるケースでは、贈与税の申告が必要です。原則として、贈与の総額が年間110万円を超えた場合に、贈与税の支払い義務が生じます。不動産は財産としての評価額が大きいので、不動産贈与はほとんどのケースで贈与税がかかることになるでしょう。

ただし、住宅購入の際に最大1,000万円までの贈与が非課税となる「住宅資金贈与特例制度」や、2,500万円までの贈与が非課税となり当面支払う贈与税が軽くなる「相続時精算課税制度」が設けられています。住宅資金贈与特例制度を利用すれば、住宅取得に関して贈与税の大幅な軽減につながるでしょう。親などから資金援助を受ける人にとっては、嬉しい制度です。

相続時精算課税制度は、のちに相続が発生した際に、それまでに受けた贈与額と相続額を合計した金額をもとに相続税額が計算され、相続税額から支払い済みの贈与税額が控除されることになります。相続時精算課税制度は、一見節税に効果的であるような印象を受けますが、税負担が軽減される制度ではなく、納税の支払いを先へ延ばすことができる制度といえるでしょう。

住宅購入のあとかかる税金を知っておこう

住宅を購入してからも毎年かかる税金としては、固定資産税と都市計画税が挙げられます。

固定資産税は土地・家屋の所有者に課される税金で、土地・家屋などの資産の評価額に標準税率1.4%をかけたものが基本税額となるのです。ただし、土地と家屋は3年ごとに評価替えされるため、税額も変化します。一般的に家屋の評価は次第に下がっていくので、それにつれて固定資産税も徐々に減っていくでしょう。また、住宅取得者の初期負担を軽減するため、住宅用地と新築住宅について固定資産税を減額する特例措置があります。

都市計画税は市街化区域内に土地・家屋を所有している場合に課される税金です。市街化区域とは、都市計画法における都市計画区域のひとつで、すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことを指します。都市計画税は課税標準額に税率をかけて計算され、税率は上限が0.3パーセントと定められているのです。地方自治体によっては税率が異なる場合があるので、公式サイトなどでしっかりと確認するようにしましょう。

減税制度・軽減措置を利用するのがおすすめ！

注文住宅を建てるにはさまざまな税金がかかる一方、住宅ローン減税や投資型減税のような減税制度も設けられています。

住宅ローン減税とは住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7パーセントが、最大13年間にわたり所得税から控除される制度です。

投資型減税とは住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合に、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などに対して、標準的な性能強化費用相当額の10%相当額が所得税額から控除される制度です。最大控除額は65万円と定められています。住宅ローン減税・投資型減税ともに、控除を受けるためには確定申告が必要なので、うっかり忘れてしまわないように気を付けましょう。また、税制は頻繁に改正されるので、こまめに確認するようにしてください。

まとめ

この記事では、注文住宅を建てるときにかかる税金の種類、住宅購入の資金の贈与があるケース、購入後にかかる税金、減税制度・軽減措置について説明しました。できるだけ資金面の負担を減らしつつ理想の家を作るためには、不動産について税金を含めたさまざまな知識を身に付けることが大切です。減税の特例措置の中には期限が設けられているものもあるので、期限に間に合うように注意する必要もあります。仕事が忙しく不安がある人は、不動産に関して豊富な知識や経験をもつ注文住宅業者に相談してみてはいかがでしょうか。不明点や悩みなどが出てきた場合に的確な助言をもらえ、効率的に家づくりを進められますよ。